■ イオンの電子マネー「WAON」の拡大戦略

イオンは10月15日から、電子マネー「WAON（ワオン）」の利用範囲をこれまでの関東から、中部、近畿に拡大する。利用可能店は約1万1000店舗まで増える。WAONの発行枚数は10月1日時点で約138万枚だが、利用可能店拡大とともに普及が加速しそうで、先行するEdy（エディ）やSuica（スイカ）などの電子マネーに匹敵する勢力に育ちつつある。 　イオンのマーケティング本部電子マネー推進部の藤井正紀部長に、WAON導入の狙いと今後の展望を聞いた。     WAONはイオン独自の電子マネーでありながら、レジ端末で他規格の電子マネーも使えるようにしているのはなぜか。（関東・中部ではJR東日本のSuica、関東私鉄のPASMO=パスモ=、NTTドコモのiD=アイディー=に対応、近畿ではJR西日本のICOCA=イコカ=とiDに対応） WAON対応のレジ。Suica、PASMO、iD（近畿ではICOCAとiD）も使える イオンは小売業なので、お客様の利便性を第一に考えれば、既に多くの利用者がいる電子マネーを使えるようにするのは当然だ。利便性が高まれば、来店回数や客単価の増加にもつながる。 　クレジットカードの場合、この店ではこのカードしか使えないということはない。電子マネーでも同様のことを実現すべきだ。今後、ほかの規格の電子マネーにも対応することを視野に入れており、それを念頭にシステムを設計している。 　（Suicaなどを採用するだけではなく）独自にWAONを発行したのは、イオンの顧客層に持ってもらいやすい電子マネーがこれまでなかったからだ。ジャスコやマックスバリュ、サティなどイオングループのスーパーマーケットの主要な顧客は30～50代の主婦層。サラリーマンや学生の利用が多いSuicaやICOCAとはすみ分けられる。イオンの顧客層に合った機能やサービスをイオン独自の判断で実施しやすくすることも考慮した。 グループ内にはイオンクレジットサービスがあり、既に多くの顧客がクレジットカードの「イオンカード」を利用している。 　イオンカードには国内で約1500万人の会員がおり、既に事業として成立している。WAONなどの電子マネーの利用が増えることでイオンカードの利用が減るのでは困る。 　これについて事前に検証をしたが、イオンカードの利用率にはあまり影響がなく、すみ分けられることが分かった。これまでクレジットカードの利用に抵抗があり、現金を使っていた層がWAONに移行しているようだ。支払い時に小銭を出さなくて済むため、比較的高齢のお客様の間で評判がいいのは想定外だった。 　従来イオンカードを利用していたお客様にはそのままイオンカードを利用してほしい。しかし、フードコートでの飲食などクレジット決済がなじまないところでWAONを使ってもらうことを期待している。 WAONのカード 　現金での買い物では個別のお客様の購買動向を把握できないが、WAONやイオンカードではデータを蓄積できる。現金からWAONへの移行が進めば、より多くの購買動向をカバーできる。これを分析して、マーチャンダイジング（品揃え）に生かすことを視野に入れている。SuicaやiDなど他規格の電子マネーによる決済の場合、イオンは詳細なデータを入手できないが、100％をカバーするというのは元々あり得ない。WAONとイオンカードのデータがあれば十分だ。 　10月12日から、イオンカードからWAONに一定金額をオートチャージできるサービスも始める。これによって、WAON利用者がイオンカードに移行するといった相乗効果にも期待している。 電子マネーの投資対効果についてどう考えるか。 　電子マネー自体はそれほど儲かるわけではない。しかし、電子マネーは社会インフラになる。POS（販売時点情報管理）レジが出てきた時と状況が似ていると思う。私は20年ほど前にPOSレジの導入にかかわったことがある。POSレジも、入れたからすぐに儲かるという投資ではなかったが、社会インフラ・経営インフラとして、投資しないという選択肢はなかった。電子マネーも同じだと思う。 今後の展開は。 　これまで関東1都6県の店舗で利用できたが、10月15日に中部、近畿の店舗に拡大し、利用可能店舗は約1万1000店になる。来年春には約2万3000店まで拡大する。来年春には、イオン本体の全店への導入を終える。一部グループ企業では少し時期がずれる。POSシステムをグループ標準のものに置き換えてから電子マネー端末を導入する手順で進めるケースがあるためだ。 　グループ外の店舗でも使えるようにしたい。詳細は言えないが、既にいろいろと交渉を進めている。飲食店やドラッグストア、自動販売機も含め、どこでも使えるようにしたい。イオングループの店舗は北海道から沖縄まで、（公共交通網が発達した）都市部だけではなく郊外にもある。都市部でも、交通系カードを持たない主婦層などがいる。WAONはこの層をカバーしていきたい。

■ イオン電子マネーWAONスタート

イオン電子マネー「WAON」、4月下旬スタート

イオンは、独自電子マネー「WAON」を4月下旬から開始し、FeliCaを搭載したカードを3種類発行する。サービス開始当初はジャスコ、マックスバリュなどスーパーが中心だが、2008年度中にはミニストップなどでも利用できるようになる。

キャラクターは犬の「WAON（ワオン）」。名前は和音に由来する

　イオンは4月3日、独自電子マネー「WAON（ワオン）」を4月下旬より発行すると発表した。対応ポイントサービスも開始する予定（詳細は後日発表）。

　4月下旬時点では、首都圏や新潟県の一部のジャスコ、マックスバリュ、イオンスーパーセンター、カルフールなど約100店舗が対応。2008年度中を目処に、イオンのショッピングセンターやミニストップなど、2万3000店舗（系列店舗ほぼすべて）に拡大し、リーダー／ライター約5万台を設置する。

　WAONは非接触IC「FeliCa」を利用しており、リーダー／ライターにかざすだけで決済が可能。当初はカードのみの発行だが、おサイフケータイ用アプリについても「対応する方向で現在検討中」（イオン広報部）としている。

カードは無記名タイプ、クレジットカード一体型など3種類

　WAONの対応カードは3種類あり、現金チャージ専用で無記名の「WAONカード」、イオンのクレジットカード「イオンカード」の子カードで親カードからのチャージができる「WAONカードプラス」、クレジットカードとの一体型「イオンカード（WAON一体型）」から選択できる。3種類合計で、初年度800万枚の発行を目指す。

　3種類ともに年会費は無料で、チャージ・利用限度額は2万円。WAONカードとWAONカードプラスのみ、発行手数料300円が必要となるが、サービス開始から6カ月間は、初回チャージ時にWAONポイントを300ポイントが付与される（1ポイント＝1円相当）。イオンカード（WAON一体型）は発行料無料。

　WAONカードプラスとイオンカード（WAON一体型）は、盗難、紛失、破損した場合に再発行でき、残高を移行できる。また、クレジット決済やイオンお客様感謝デー割引など、イオンカードの機能や特典も利用できるのが特徴となっている。

各種WAONカードへのチャージ（入金）は、現金またはクレジットカードから行う。オートチャージの設定も可能。店舗の対応レジ（WAONレジ）のほか、「WAONチャージー」、「WAONステーション」でもチャージが行える。

端末	機能
WAONレジ	現金チャージ、残高確認
WAONチャージー	現金、クレジットカード（親カード）からのチャージ、残高とポイントの確認
WAONステーション	クレジットカード（親カード）からのチャージ、オートチャージ設定、残高・ポイント確認、直近3件分の利用履歴確認、ポイントからWAONへの変換

WAON、Suica、PASMO、iDがレジで利用可能に

　イオンは、JR東日本と電子マネー「Suica」の導入で包括提携を結んでおり、NTTドコモとはiDの導入で協業を発表している。これを受け、2月からはジャスコ、マックスバリュー、カルフールなどの系列店舗で、共用リーダー／ライターを導入しており、Suica、iD、PASMOが利用できるようになっている。4月下旬以降はこれら3種類に加え、共用リーダー／ライターでWAONも利用できるようになる。

　イオン広報部では、将来的には上記4種類以外の決済方式にも対応していく方針としている。なおFeliCaを利用した決済方式には他に、電子マネー「Edy」「nanaco」、クレジット決済「QUICPay」「VISA TOUCH」などがある。